在日韓国人の帰化申請の条件




帰化申請 (会社員)


100,000円
帰化申請 (会社経営者・役員)


150,000円
同居の家族1人追加


40,000円
追加料金は一切ございません。翻訳料・発行手数料など、すべての費用が含まれております。   

在日韓国人 帰化申請の条件について







  在日韓国人の方々の帰化申請の条件は大きく分けると以下の通りです。





  
帰化申請条件 1. 引き続き5年以上日本に住所を有すること



  
長期に渡り(年間でおよそ150日以上)日本を離れていた場合には、この要件を満たさないと



  と判断される場合があります。



  但し、長期間日本を離れていた場合であっても、その理由が
やむを得なかった場合などには、



  引き続き5年以上日本にいなかったとしても帰化申請できる場合がありますので諦めずに是非一度



  法務局または弊社までお問い合わせ下さい。








  
帰化申請条件 2. 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること



  この点は在日韓国人の方であっても同様です。但し家族全員で帰化する場合は、未成年者であっても



  帰化は可能です。



  また、学生であっても
20歳以上であれば単独で帰化申請することは可能です。







 
 帰化申請条件 3. 素行が善良であること



  
交通違反犯罪歴があるために帰化できない場合があります。



  生まれた時から日本で暮らし、長く日本に定住している在日韓国人の方々だからこそ、この要件が



  問題になってしまうことがあるといえます。



  
どの程度の交通違反、減点があると帰化申請できないのか、どのような犯罪歴があると帰化申請



  できないのか、具体的な数字や名称を上げることはできません。



  例えば、1年前にスピード違反で6点減点されたことがあるから帰化申請できないかとご相談されても



  それだけでは判断できません。あくまでも過去の違反歴やその他の事情を考慮しての判断ですので、



  ご心配な方は一度法務局または弊社までご相談下さい。







 
 帰化申請条件 4. 本人又は生計を同じくする配偶者その他の親族によって生計を営むことができること。



  年収については、
年収300万円以上なければ駄目だとかそういった基準はありません。



  あくまでも生計を一にする世帯全体の収入と支出を勘案して、問題なく生活を維持していくことができる



  かを総合的に判断されます。正社員の方など安定した収入がある場合には問題になることは



  ありませんが、アルバイトや契約社員・派遣社員の方の場合、継続して安定した所得を維持できるか



  を勤続年数や職場への聴取・同居者の有無などによって総合的に判断されることになります。



  在日韓国人の方が帰化申請する際に最も気をつけなければいけないのが納税・年金関係です。



  
住民税だけでなく、所得税や国民年金など、納税・社会保障関係をきちんとしておくことはとても



  大切なことです。
住民税や所得税の納税、国民健康保険料や国民年金の支払などで滞納している方



  過去に滞納したことがある方は、一度ご相談下さい。滞納があるだけで帰化できないわけではありません



  が、帰化申請する前にきちんと対処しておくことをお勧めします。



  また、在日韓国人の方々の場合、扶養家族の人数・節税などで住民税・所得税が
非課税となっている



  ことがありますが、非課税であっても帰化申請することはできます。







 
 帰化申請条件 5. 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。



  日本では原則として二重国籍が認められておりませんので、日本国籍を取得することで今の国籍を



  喪失することになります。韓国籍の方の場合には、日本国籍を取得することで
自動的に韓国籍を喪失



  
することになります。但し、ご自分で戸籍整理の手続き(国籍喪失手続き)をしないと韓国の戸籍上は



  日本に帰化したことが記されませんので帰化後に
韓国領事館で国籍喪失手続きをして下さい。



  弊社にご依頼いただいたお客様には帰化後の韓国領事館への戸籍整理の手続きももちろん無料で



  サポートさせていただきますのでご安心ください。








  
帰化申請条件 6. 日本政府を暴力で破壊することを企てたりしたことがないこと。







 
 帰化申請条件 7. 日本語の読み書きができること(国籍法に規定はなし)。



  帰化の動機書は申請者が自筆することが求められ、法務局での面接も日本語で行われる為、



  基本的な日本語能力が要求されていると言えます。もっとも、日本に定住する在日韓国人の方々の



  場合にはこの点が問題となることはほとんどありません。












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【行政書士小林国際法務事務所】






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