帰化【在日韓国人】




帰化申請 (会社員)


100,000円
帰化申請 (会社経営者・役員)


150,000円
同居の家族1人追加


40,000円
追加料金は一切ございません。翻訳料・発行手数料など、すべての費用が含まれております。   

在日韓国人の帰化について





   
【帰化】



   
帰化
とは、外国人が日本国籍の取得を希望する場合に法務大臣の許可により日本国籍を取得できる



   制度です。 (国籍法第4条)






   【帰化許可申請に必要な期間】



   
帰化申請は、多くの書類を作成し証明書類を取り揃えなければなりません。



   法務局に申請書類を提出してから結果が判明するまでには在日韓国人の方で特別永住者の方で



   あっても通常6ヶ月以上の期間を要しますし、多くの場合は、1年以上の期間を要すると考えなけ



   ればいけません。(関東周辺にお住まいの在日韓国人の方々の帰化申請の実績に基づいております。)



   提出書類の内容によってはその間に追加書類などを求められることもあります。



   在日韓国人の方々の場合、親族の除籍謄本や登録事項別証明書を追加書類として求められることが



   よくあります。



   申請者本人も仕事や家庭など社会生活を送りながらの申請になるので、その負担は軽くありません。




   帰化申請本人申請が原則で、申請者本人が法務局に出頭しなければなりません。



   行政書士や弁護士などが代理申請することはできません。



   ただし、申請者本人が15歳未満の場合には、法定代理人〈親権者等〉による代理申請が認められ


   ています。





   
在日韓国人・在日朝鮮人】



   在日韓国人、あるいは、在日韓国・朝鮮人とは、日本に在留する韓国籍・朝鮮籍の方々のこと



   を指します。ただし、在日韓国人の中でも特別永住者の方々だけを指して言われることもあります



   ので、その範囲は明確とは言えません。また、日常ではよく「在日」という短縮した言い方をする方が



   多いように感じます。しかし、単に「在日」と短縮した言い方をしてしまいますと、その他の在日外国人



   の方々との区別がつきませんので、最近では「在日コリアン」という言い方をする方々も増えてきて



   いるようです。



    弊社では朝鮮籍の方であってもそのほとんどの方が本籍を大韓民国に置いていること、帰化申請の



   ご相談をいただくお客様のほとんどが自らの呼称として「在日」または「在日韓国人」を好まれることを



   考え、朝鮮半島に出自を置く在日朝鮮人・在日韓国人の方々のことを総称して「在日韓国人」と呼ば



   せていただくようにしております。



   在日韓国人の方々の中には、韓国籍の方と朝鮮籍の方がいますが、帰化申請する際にはやはり



   朝鮮籍の方のほうが手続き上難しい面があり途中で諦めてしまう方が多いようです。



   しかし、朝鮮籍の方であっても必ず帰化する道はあります。諦めずにお近くの法務局又は弊社へ



   ご相談下さい。



   日本はまだまだ外国人が多い国とは言えませんが、日本に定住し韓国籍あるいは朝鮮籍の外国人



   として外国人登録している方は、2010年12月末の時点で、565,989人、そのうち特別永住者の方は



   395,234人となっています。(日本国独立行政法人統計センター)



    敗戦時の日本には約230万人の「朝鮮人」の方がいましたが、敗戦による朝鮮半島の放棄により



   これらの方達は日本国籍を喪失することになってしまいましたが、すでに生活の基盤が日本にある方も



   多く、日本に引き続きとどまった方が多くいらっしゃいました。また、そのような方々以外にも朝鮮戦争



   から逃れるために日本に渡ってきた方も多くいらっしゃいます。これらの朝鮮半島に出自を置く方々の



   ことを総称して「在日コリアン」という方が多いようです。



   現在では、在日コリアンの方々も日常生活では日本国籍を持つ方と全く異なる所がありませんので、



   帰化申請することは難しいことではありませんが、やはり一部の在日コリアンの方々にとって帰化に



   対する抵抗感はいまだ根強いものがあります。その理由としては、日本が国籍について血統主義



   とっており二重国籍を認めていないことや「帰化」することは民族としてのアイデンティティの放棄で



   あると考えられてきたことなどがあげられます。



   もっとも、弊社に帰化申請の相談に来られる在日コリアンの方々の中には、出生時より日本語環境で育ち



   初等教育段階から日本語を学習してきたためハングルは全く話せないという方も多く、また、通称名と



   して日本名を名乗り、日常生活では日本国籍の方々と何ら変わるところがない方も多くいらっしゃい



   ます。そのため、祖国へのアイデンティティと国籍を区別して考えるお客様がほとんどですので、日本に



   帰化し日本国籍を取得することはアイデンティティの喪失には繋がらないと考える方がほとんどです。









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【行政書士小林国際法務事務所】






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